1982-06-23 第96回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
これが司法にも影響し、もし大陸で基本権に限界を認めようとするならばそれを示す法律が必要であり、英米式に理性または時代の社会的要求が導く何らかの限界というわけにほいかない。大陸法的思考になじんだ日本の法律家が、漠然とした公共の福祉概念と基本権の制限に、困却するのも道理である。 私はこの混乱があると思う。で、佐藤教授はどちらかというと大陸型の発想をしながらこの問題を説いておられる。
これが司法にも影響し、もし大陸で基本権に限界を認めようとするならばそれを示す法律が必要であり、英米式に理性または時代の社会的要求が導く何らかの限界というわけにほいかない。大陸法的思考になじんだ日本の法律家が、漠然とした公共の福祉概念と基本権の制限に、困却するのも道理である。 私はこの混乱があると思う。で、佐藤教授はどちらかというと大陸型の発想をしながらこの問題を説いておられる。
いままで、わが国が戦後とりました税体系は、御承知のとおり、大体英米式の税体系をとってきたわけでございますが、その税体系がわが国の実態、租税風土に必ずしも合っていない面が多々あったと思います。それは年を追って改善してまいりましたけれども、やはりわが国の租税風土に合わない問題があるとすれば、それは税制度そのものの問題として改正をしなければならない問題点であろうと思います。
私が読み上げたように「「基本的人権の保障」を核心とする英米式の「法の支配」の確立にあると解する方が妥当である」と書いてあるのであって、基本的人権だけで裁判をやれ、あなたがいま言わんとしたのだけれども、そういう意味で横川さんは言っているのじゃないのですよ。わかっていますね。
その次には、この基本理念として「ともすれば国家秩序の維持と同視されがちなドイツ流の「法秩序の維持」にあるというよりも、「基本的人権の保障」を核心とする英米式の「法の支配」の確立にあると解する方が妥当であるということと、この観点から裁判の目的はジャスティスの実現にあると考えるべきであるということである。」この点はどうですか。
だから炭価の決め方をその場その場でやっていかなくて、ひとつ米式な、あるいはそれと違ってもいいのですが、一定の定義といいますか、そういう方式を考えてみたらどうかというふうに思うのですが、その点いかがでしょう。
御承知のように、行政訴訟に対しましては、二つの系統、大陸法的な方式と、それから英米式の方式で、戦前は大陸法式なやり方でありました。また戦後は英米式になってきたわけでありますが、これは各国でいろいろ学説もあり、いろいろ論争もあるところです。
旧来、ＲＣＴなることばが防衛庁内部で使われておりますが、米式自衛隊の性格をあらわしておると存じますけれども、レジメント・コンバット・チーム、この三つの英文の頭文字をとって、レジメント、すなわち連隊、コンバット、すなわち戦闘、チーム、すなわち団、称して連隊戦闘団と訳しているわけであります。
財政制度審議会の意見をずいぶん取り入れて、自主流通米式のものはみんなそうなのだが、こいつだけをどうして取り入れないのか。
それで、アメリカのように法人のほうに非常な利益の蓄積ができていて、それが今度、個人のほうはそういうところから恩恵をこうむって、そして消費が行なわれるという、これは英米式のやり方はそうかもわからぬですけれども、どうでしょうか。欧州のほうでもそういう方向へ行くのはこれはたいへんじゃないかと思うのです。
共同監査の方法、あるいはできますれば、ヨーロッパ、アメリカから公認会計士が相当に進出してきておりますし、これに対抗しますには、英米式のパートナーシップというような形で、いろいろな繊維だとか鉄鋼だとか造船だとか、そういう種類別の専門家が集まりまして、大きなファームとしての公認会計士事務所というものをつくりまして、ファーム自身が積み重ねの実績によって、お客さんといいますか、事業会社から信用を獲得するということによりまして
コンフリクト・オブ・ローズという英米式の言い方を日本語に直しまして、抵触規則というようなことばも使っております。その規則ということばも、日本ではある程度熟しております関係上、ルール、レグルということばは、規則と訳すのが一番正確ではなかろうかということで、こういう用語も使ってあるのでございます。
それで、わが国でこの制度をとりましたのは昭和三十一年ごろでございますが、この保険制度にも、当時英米式なやり方と、欧州大陸的なやり方とございまして、当時いろいろ研究したのでございますが、初めてこの制度を採用する関係上、まずわかりよく、複雑でない方法でいこうということで、現在のように、わが国におきましては、車についての保険という制度でいったわけです。
なぜなれば日本の中央集権の国家を地方分権のほうに向けていく、英米式に向けていくというほうが民主主義が育つからでございます。したがって、その方向に努力をいたしたいという点は細谷委員と全く同様でございます。基本的にこれをどうするかという問題はまだ結論は出ておりません。方向としてはそのように努力いたしたいと思います。
ドイツ式のやり方でもないし、かといって英米式のやり方でもない。長期資金を出す興銀、長期信用銀行がございますが、これも長期資金の一部分でございます。債券が五千五百億円ぐらいですから、両方合わせて一兆一千億ぐらいであります。
○海原政府委員 先ほど私がお答えで、主として米式装備であるということを申しましたのは、韓国軍が当初編成されましたときのことでございまして、その後どのように具体的に各種の装備が更新されておりますかにつきましてはつまびらかにいたしておりません。
ただ、南方米というものが華僑の手に握られておって、その国の政策より華僑の力が強いものだから、そこで白米にむいてこっちに輸送するということが一つと、米に適合する輸送船を持たないで、それで船倉の下の方に積んでくるものだから、油のにおいをもって、ああいう南京米特有のにおいがするのであって、向こうに行ったら、むしろ日本米式のまる米と称するものの方が価格が安いのですよ。日本でいえば四等米のたぐいに当たる。
そういたしますると、時の当局は、実は、今の憲法及び刑訴法のもとにおいて、検挙をしたところが無罪になるにきまっておる、二十日間の勾留期間を過ぎて、そうして保釈になって口うらを合せる、有力な弁護士を頼んで巧みにマヌーバーしたら、とうてい起訴することができない、証拠がつかめない、従って検挙したところで起訴もできない、起訴したところが無罪になる、そこでできない、しかしながら、英米式のトライアル・ジュリー、いわゆる
○山本（猛）委員 米式はどれくらいでございますか。現在お買いになりましたパッカード・マリン・エンジンがそのままで新規購入ができるとすれば、どれくらいの価格でございましょう。
この英米式な最高裁のやり方は、日本の法曹界の現状が根本的にかわらない限りはうまく行かないと思うのでありまして、この英米式制度は、それ自身としては非常にけつこうな制度で、裁判所の権威はそれによつて大いに増すことになるので、うらやましい次第でありますが、遺憾ながら、日本でこの制度のもとに効果的にその職責を果し得るような名案がどうも見つからないので、そういう名案があれば大いに賛成でありますけれども、そうした
しかし現在の米式の模倣を日本式に改めるのは大体三十二年を目票にしおるということなんです。あと三年後です。私はこれはまことに心外に考えたのであります。この訓練を改めるということは予算とは関係ないのです。戦闘法を改めるのですから、頭の切りかえだけでできるはずであります。それをみすみす不合理であるということを見ながら三十二年までこのアメリカの直訳的な訓練を改正しないという点はどこにありますか。
これによりますと、ちよど英米式の会議所と、それから戦前日本にありました会議所、これは実は欧州大陸式の会議所でありますが、それを折衷したような会議所制度ができたのであります。会員というものは持つております。